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英国の33歳女性、18回流産乗り越え出産(スポーツ報知)

 英国ピースヘイブン在住のアンジー・ベイカーさん(33)が20日までに、過去18回にわたる流産を乗り越えて、念願の赤ちゃんを出産した。

 まさに「やったぜベイビー!」と叫びたい瞬間が訪れた。実に19回目の「おめでた」だったベイカーさんは、ロンドン市内の病院で7ポンド(3175グラム)の女児を出産した。母子ともに健康。これまでの医師は、流産について「仕方のないこと」とくり返すばかりだったが、今回のセントヘリアー病院のハッサン医師は、手厚いケアを施して無事に出産を実現させた。

 念願の我が子と対面したベイカーさんは「流産はローラーコースターに乗るような気分だったけど、私はあきらめなかったわ。赤ちゃんは、私の小さな奇跡。まるで夢みたいね。ほっペたをつねらなきゃ」と喜びを語っている。

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敦賀原発1号機、40年超え運転へ=福井県知事、地元市長が容認(時事通信)

 福井県の西川一誠知事と河瀬一治敦賀市長は21日、3月で運転開始後40年を迎える日本原子力発電所の敦賀原発1号機(福井県敦賀市)について、2016年までの運転継続を容認する考えを、それぞれ明らかにした。既に容認を決めた国に次いで、地元自治体も受け入れ姿勢を示したことで、同1号機の運転継続が確定。運転開始から40年を超える原発は国内で初めてとなる。
 河瀬市長が同日、西川知事に面会して受け入れ方針を伝え、知事もこれを了承した。県は、22日に日本原電に意向を伝える。 

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参院選「本格保守」アピール=外国人参政権、夫婦別姓に反対-国民新(時事通信)

 国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は24日の記者会見で、夏の参院選で「本格保守」をスローガンに掲げると発表し、永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓制度導入に反対することを訴えていく考えを示した。
 同党は、今国会で郵政改革法案が成立すれば、結党以来の理念である郵政民営化見直しが一段落することから、「本格保守」を新たにアピールすることにした。亀井氏は外国人参政権と夫婦別姓について「うちが反対している限りは絶対に日の目を見ない」と強調した。 

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国公立大入試4.9倍=志願倍率が確定-文科省(時事通信)

 文部科学省は19日、国公立大入試の確定志願者数が前年より1万4255人増の48万9275人になったと発表した。募集人員で割った志願倍率は4.9倍で、前年の4.8倍を上回った。
 内訳は、国立が36万407人で4.5倍。公立が12万8868人で6.7倍だった。学費が安く、地元出身者への優遇もある公立は5年ぶりの高い水準となった。 

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「知らなかった」鳩山首相“故意の脱税”否定(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日夕、「平成の脱税王」と批判された自身の政治資金問題について「税金を払っていなかったわけではない。税金を払っていなかったこと自体、全く知らなかったことで、その事実が分かった瞬間に、納税の義務を果たしてきたつもりだ」と述べ、改めて故意の脱税ではなかったと強調した。

 首相はその上で「やはり、納税の義務は当然、果たさなければならない。その思いは、国民の皆さんにももっと伝える必要があろうかと思う」と述べ、さらに説明責任を果たしていく考えを示した。

 「税金を払っていなかった首相を、税金で支える国民の気持ちをどのように理解するか」との記者団の質問に答えた。

 首相は母親から7年間で約12億6千万円の資金提供を受けながら申告せず、東京地検による元秘書らの起訴を受け、昨年末に約5億7500万円を納付した。

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新型インフル諮問委、記録残さず=首相に答申の専門家会議-非公開の10回検証困難(時事通信)

 政府の新型インフルエンザ対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)に、国が採るべき方針を答申してきた専門家諮問委員会(委員長・尾身茂自治医科大教授)が、開いたすべての会議で議事録などの記録を残していなかったことが20日、分かった。
 実効性に疑問が残る空港での水際対策やワクチン輸入などは諮問委の見解に沿って実施されたが、決定に至る過程の検証は困難になる可能性が高い。
 諮問委のメンバーは、尾身委員長と感染症の専門家4人。新型インフルの発生を受け、昨年5月1日に初会合が開かれた。会議はすべて非公開で、原則的に開催自体が明らかにされていない。
 厚生労働省や内閣府の関係者によると、これまでに開催されたのは10回で、うち9回は前政権下で開かれた。同省側が対策の根幹となる「基本的対処方針」などの原案を用意し、委員に意見を求める形で議論は進められたという。
 5月は機内検疫や感染者の隔離措置など水際対策を主な議題に5回開かれた。6月は冬の流行拡大に向けて態勢を見直すため3日連続で開催。8月、9月は各1回で、外国製ワクチンの輸入や接種スケジュール、費用などの方針を検討した。
 会議には同省幹部らが同席したが、類似の会議とは異なり、議事録は作らず、発言は一切録音しなかった。残っているのは出席者の個人的なメモのほか、取材対応用に用意した数回分の議事概要だけで、どのような議論が交わされたのかが分かる資料は内部向けを含めて存在しないという。
 世界的に異例だった水際対策は、諮問委の「一定の効果があった」との評価で継続されたが、実際は潜伏期間の感染者が多数すり抜けた可能性があると指摘する研究者もいる。巨費を投じた輸入ワクチンは大半が余る見通しだ。 

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夫婦別姓の民法改正案、子の姓は統一…概要提示(読売新聞)

 法務省は19日の同省政策会議で、今国会に提出予定の選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要を提示した。

 別姓を選んだ夫婦の間に複数の子が生まれた場合、子の姓は夫婦どちらかの姓に統一することなどが盛り込まれている。同省は3月に改正案を閣議決定したい考えだ。

 同制度は、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにするものだ。民主党は野党時代、同制度を盛り込んだ民法改正案を何度も国会に提出。この時は、別姓の夫婦の子の姓は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。しかし、法制審議会(法相の諮問機関)は、同制度導入を1996年に答申した際、兄弟姉妹の姓は統一すべきだとの見解を示しており、今回は法制審の答申を尊重することにした。

 改正案にはこのほか、〈1〉別姓選択後の同姓への変更は認めない〈2〉女性が結婚できる年齢を現行の16歳から18歳に引き上げる〈3〉法律上の夫婦の子である「嫡出子」と、婚姻届を出していない男女の子である「非嫡出子」の法定相続分を同等にする〈4〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後6か月から100日に短縮する――ことなどが盛り込まれた。

 夫婦別姓制度の導入について、鳩山首相は16日、「基本的に賛成」と述べたが、亀井金融相が反対するなど慎重意見も多く、政府・与党内で調整が続いている。

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 ■舛添氏新勉強会に中川、鳩山邦氏

 17日の党首討論に臨んだ自民党の谷垣禎一総裁に対し、党内では「野党党首らしくなってきた」(山本一太参院議員)との評価や「もう少し詰めてもいいかな、というところはあった」(柴山昌彦衆院議員)との声が交錯した。しかし、鳩山由紀夫首相をいくら追い詰めて内閣支持率を削っても、それが世論の自民党支持につながっていない。夏の参院選への危機感が募る中、政局のキーマンと目されている舛添要一前厚生労働相(61)らが新たな勉強会を立ち上げるなど、次をにらんだ動きが党内で活発化してきた。

 「政界再編を野党がやるのは極めて難しい。自由な議論を党内でやることが、自民党の活力になる」

 自民党内に「経済戦略研究会」が17日発足し、会長に就任した舛添氏は、党内議論の活性化の重要性を強調した。

 勉強会は、菅義偉元総務相(61)ら執行部に距離を置く国会議員が呼びかけ、28人が出席。政界再編に向けた動きが注目される鳩山邦夫元総務相(61)と中川秀直元幹事長(66)も顔をみせた。

 鳩山氏は、最近の週刊誌で平沼赳夫元経済産業相のグループやみんなの党を巻き込んだ新党結成への意気込みを表明したばかり。中川氏も年初に参院選前の政界再編に言及し、今月10日には勉強会を発足させた。両氏とも世論調査で人気のある舛添氏の取り込みを画策してきたとされている。

 ただ、3氏の思惑が一致しているわけではない。中川氏は「真剣な戦略を考えるのは大賛成だ」と勉強会に賛同の意を示したが、鳩山氏は、勉強会が検討課題に郵政民営化と「官から民」の徹底を示したことに疑問を呈し、途中で退席。「なんだか『舛添争奪戦』みたいだな」との言葉を残して党本部を後にした。

 党内では、与謝野馨元財務相(71)や園田博之幹事長代理(67)らも勉強会を再開させ、17日には国会審議の中で政府・与党を徹底的に追及するよう執行部に申し入れた。鳩山氏と与謝野氏は週内に意見交換する予定だ。

 政界再編について大島理森幹事長は「国民は求めていない」と強調、谷川秀善参院幹事長は「あんなもの(舛添氏らの勉強会)は百害あって一利なしだ」と切り捨てた。しかし、勉強会に出席した一人は「このままの自民党ではダメだとの思いで、出席者全員は共通している」と述べており、自民党内の火種はますます広がっていきそうだ。

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16億7千万脱税容疑、コリンシアン元社長を逮捕(読売新聞)

 旧グッドウィル・グループ(GWG)による人材派遣会社買収を仲介した投資事業会社「コリンシアンパートナーズ」(東京都港区)の脱税事件で、東京地検特捜部は10日、韓国で身柄を拘束されていた同社元社長の公認会計士・中村秀夫容疑者(52)の身柄の引き渡しを受け、法人税法違反容疑で逮捕、国内に移送した。

 発表などによると、コ社はGWGによる人材派遣会社「クリスタル」の買収を仲介した際、約180億円とクリスタル株5680株を得たが、中村容疑者はこのうち2008年4月期の法人所得約55億9400万円を隠し、法人税約16億7000万円を脱税した疑いが持たれている。

 一連の取引は、中村容疑者が主導。わずか1か月で話をまとめ、巨額の利益を手にした。取引後に中村容疑者から誘われてコ社に参加し、共犯として起訴された元代表取締役鬼頭和孝被告(35)は昨年1月、「運が良かったんだ」と語っていた。

 中村容疑者と鬼頭被告はこうして得た巨額資金で、大証2部上場の住宅建築会社などへの投資に乗り出した。鬼頭被告によると、中村容疑者は、上場企業のオーナーになりたがっていた。「来る者は拒まず、周囲が持ってきた投資話に次々と乗っていた」という。

 しかし、投資はうまく行かず、納税資金にも窮するようになっていった。そこで手元に残ったクリスタル株を売却することで、現金を作ろうと考えたが、売却先はなかなか見つからなかった。このため2人は、クリスタル株などを香港ファンドに安値で売却したかのように装い、所得を隠したとみられている。

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鳩山首相、2011年度子ども手当「当然満額」(読売新聞)

 鳩山首相は15日午前、2011年度の子ども手当について、「当然、予定通り満額をやる。そのための財源も歳出削減を徹底的にやって見いだしていく」と述べ、1人当たり2万6000円の満額を支給する考えを示した。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 首相は14日、首相官邸で開いた子育て中の父母との会合で「財源は(予算の)無駄を削減する中で、余裕ができた分だけでやろうという仕組みを基本的には作ろうと思っている」と述べ、財源不足の場合は満額支給にこだわらないとも受け取れる考えを示していた。

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 岩手、青森県沖の海境が未確定な海域で、岩手県の諮問機関の岩手海区漁業調整委員会は9日、青森側への対抗措置として設けた底はえ縄漁の操業区域の北限線を26日付で取り消すことを決めた。青森県側も17日に同様の措置を取る予定で、訴訟にまで発展した問題は26日で正式に終結する。

 海域にある「なべ」と呼ばれるタラの漁場をめぐり、両県の漁業者団体が1月、底はえ縄漁に限って互いに操業を認める協定を結んだため、両県とも操業ラインを取り消す。協定に基づき、青森県知事の操業中止命令の取り消しを求めた岩手側の漁業者も既に訴えを取り下げている。

 問題の当事者だった岩手県沿岸漁船漁業組合組合長の倉沢重司委員は委員会で「関係者の交渉を通じて、漁師が安心して操業できる場所を得た」と報告。委員長の大井誠治県漁連会長は「(操業ライン取り消しは)両県の漁民の理解を得た最高の決定だ」と語った。


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 誤った発言内容の掲載で、小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島勲氏の名誉を傷つけたとして、警視庁は8日、名誉棄損の疑いで、告訴された毎日新聞社の朝比奈豊社長と当時の政治部長ら3人について、東京地検に捜査結果の書類を送付した。
 刑事訴訟法では、警察が告訴を受理した場合、検察への捜査書類の送付を定めており、同庁は処分についての意見の内容を明らかにしていない。
 捜査関係者によると、毎日新聞は2008年9月26日付朝刊の小泉元首相の引退表明に関する記事で、飯島氏が「次期衆院選で小泉氏が応援しても小泉チルドレンは負けるだろう」と語ったとする内容を掲載したとして、飯島氏が告訴していた。 

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 青森県の八戸観光コンベンション協会は、JR八戸駅でイタコの口寄せを開いている。昨年8、10月に続き3回目で、2月の毎週土、日曜日、3人のイタコが駅で死者との対話を仲介している。

 集客を狙って同協会が昨年初めて試みたところ、「次はいつやるのか」との問い合わせが相次ぎ、3度目の開催につながった。同協会は、口寄せが新たな八戸の観光資源になると期待しており、継続事業にできないか検討している。

 イタコは3人とも市内在住で、普段は市内で口寄せをしている。駅での口寄せは、はちのへ総合観光プラザで2月の毎週土、日曜日午前10時~午後5時。プラザ内の控室で1組ずつ対応する。料金は降ろす霊1人あたり4500円で時間は1人15~20分。霊は家族、親族、友人に限り、氏名▽性別▽関係性▽命日などの情報が必要。予約優先。はちのへ総合観光プラザ(電話0178・27・4243)。【喜浦遊】

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<腎移植>「誤診で摘出」提供者が岡山市提訴(毎日新聞)

 病気で摘出した腎臓を別の患者に移植する病気腎(修復腎)移植の提供者となった岡山県の女性(73)が、同県備前市立吉永病院で、がんと誤診されて腎臓を摘出されたとして、病院を運営する同市に約3700万円の損害賠償を求める訴えを岡山地裁に起こしていたことが分かった。

 今月3日付の訴状によると、女性は06年7月、病気腎移植を推進する万波誠医師(宇和島徳洲会病院)の弟廉介医師に「九分九厘、がん。良性でもがんに移行するおそれがある」と診断され、左腎臓の摘出手術を受けた。しかし検査の結果、がんではなく腎臓の一部が石灰化する別の病気と判明。女性は精神的ショックから重度のうつ病を発症、現在も療養しているという。

 女性の夫は、手術後に廉介医師から「腎臓を透析患者に使いたい」と依頼され「摘出せざるを得ない腎臓なら構わない」と承諾。その後、「腎臓は良性のもので、移植後、正常に機能している」などと説明されたという。

 廉介医師は取材に対し「手術は必要なものであり、十分な説明もしている」と話している。【石戸諭】

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 7日午後6時35分ごろ、奈良県葛城市大屋のブリーダー寺西登志彦さん(62)が経営する「ワンちゃんふれあい広場 日光」から出火、木造平屋建ての犬舎3棟のうち、1棟約85平方メートルが全焼した。約70匹が焼死し、県警高田署が出火原因を調べている。
 同署によると、寺西さんはブルドッグやダックスフントなど計6種約250匹を金属製のおりに入れて飼育。出火当時、犬舎は無人だったが、暖房のために石油ストーブを使用していたという。 

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「検察は早期決着か」民主に動揺…小沢氏再聴取(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長が自身の資金管理団体を巡る事件で、東京地検特捜部から2度目の事情聴取を受けていたことが明らかになり、政府・民主党内では「検察は早期決着の構えだ」として緊張と動揺が走った。

 与党の最高実力者である小沢氏が、自身の刑事責任を問われる事態になった場合、幹事長の辞任を含めて検討する考えを示唆したことで、政権の基盤を揺るがしかねないとの危機感も広がっている。

 小沢氏への再聴取について、民主党内では、小沢氏の元秘書で逮捕された石川知裕衆院議員(民主)らの拘置期限が4日に迫っていることから、「事件への小沢氏の関与を巡る捜査が大詰めに入ったのだろう。立件の可能性も強まったのではないか」(幹部)と動揺する声が少なくない。

 小沢氏は1日午後、新党大地の鈴木宗男代表と国会内で会談。鈴木氏によると、小沢氏は事件について、「時が解決する」と述べたうえで、今夏の参院選に向け、「しっかり仕事をする」と意欲を示したという。

 だが、小沢氏が進退に初めて言及したことは、党内に波紋を広げている。岡田外相は1日、「(小沢氏の言う)『刑事責任に問われる』とは、どういう事態か、必ずしもはっきりしない。私が今コメントするのは慎重でありたい」と戸惑いを隠さなかった。

 党内では「2度も聴取を受けて、何も処分がないわけがない。『検察と闘う』と宣言していた頃と比べ、声にも表情にも張りがない。精神的に追い詰められ、弱気になっている」との悲観論も多い。

 その一方、石川容疑者らが起訴された場合、小沢氏に引責辞任を迫る声が党内から相次ぐことを想定し、「『石川氏が起訴されても、自身が起訴や逮捕されない限り、辞めない』という予防線を張った」との見方も出ている。

 政権への打撃を心配する声も増えている。

 平野官房長官は小沢氏の発言について、「ノーコメントだ」とかわしたが、政府関係者は「小沢氏の進退がクローズアップされれば、親小沢、反小沢で民主党が分裂しかねない。幹事長の辞任が現実になれば、政府・与党が司令塔を失い、政権運営は混乱が必至だ」と懸念を隠さない。

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ビヨンセが6冠=マイケルさんに生涯功労賞-米グラミー賞(時事通信)

 【ロサンゼルス時事】米音楽界最高の栄誉とされる第52回グラミー賞の授賞式が1月31日(日本時間2月1日)、ロサンゼルスで行われ、最多10部門でノミネートされていた人気女性R&B歌手のビヨンセさんが主要部門の最優秀楽曲賞を含む6冠に輝き、女性アーティストの最多受賞記録(5冠)を塗り替えた。
 ビヨンセさんは、ヒット曲「シングル・レディース」で最優秀楽曲賞のほか、最優秀コンテンポラリーR&Bアルバム賞などを制覇。最優秀アルバム賞は、新鋭の女性カントリー歌手テーラー・スウィフトさんの「フィアレス」が、最優秀レコード賞は米ロックバンド、キングス・オブ・レオンの「ユーズ・サムバディ」がそれぞれ獲得した。
 また、昨年6月に急死したスーパースター、マイケル・ジャクソンさんの功績をたたえ生涯功労賞が贈られた。 

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国内医療用医薬品は順調に推移―田辺三菱製薬4-12月期決算(医療介護CBニュース)

 田辺三菱製薬は1月28日、昨年4-12月期決算を発表した。主力品の順調な推移やワクチンの伸長などにより、国内の医療用医薬品の売上高は前年同期比7.1%増の2823億円だった。

 最主力の関節リウマチ治療薬レミケードの359億円(25.5%増)をはじめ、脳保護剤ラジカットが223億円(増減なし)、抗血小板剤アンプラーグが153億円(5.7%増)と、主力品が堅調に推移したほか、アレルギー性疾患治療剤タリオンが72億円(18.8%増)、高血圧症治療薬メインテートが88億円(10.3%増)と、共に2ケタ台の伸びを見せた。

 また、新型インフルエンザワクチンのA型インフルエンザHAワクチンが83億円を売り上げたほか、後発医薬品が63億円で107.5%増と、売り上げが倍増した。

 全体の売上高は1.6%減の3202億円。営業利益は7.9%減の600億円、経常利益は9.0%減の604億円、純利益は1.6%増の326億円で、通期予想の変更はなかった。


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民主、自民、公明3党、29日に首相の施政方針演説(産経新聞)

 民主、自民、公明の3党は27日、国対委員長会談などで、29日に衆参両院で鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府四演説を行うことを決めた。また、2月1日から3日間、四演説に対する衆参両院の各党代表質問▽4日に首相と全閣僚出席の参院決算委員会の総括質疑▽5、8、9日の3日間、衆院予算委員会で22年度予算の基本的質疑-を行うことで一致。2月中に鳩山政権発足後初めての首相と谷垣禎一自民党総裁による党首討論を開催し、衆院予算委の集中審議も2月中旬に開くことを決めた。

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<お別れの会>金子徳之介さん=2月6日、福島県伊達市(毎日新聞)

 金子徳之介さんのお別れの会=元衆院議員、金子恵美民主党参院議員の父・11日死去=2月6日午前11時、福島県伊達市保原町早稲田1の斎場かみや。実行委員長は熊田圭三(くまだ・けいぞう)さん。喪主は妻晶子(あきこ)さん。

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<鳩山首相>幸夫人、賞品の宝石類を寄付(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は28日の参院予算委員会で、夫人の幸さんが27日に受賞した「日本ジュエリー・ベスト・ドレッサー賞特別賞」の賞品の宝石類について「ユニセフ(国連児童基金)を通じてハイチの地震(の被害者のため)に寄付した」と述べた。首相は実母からの提供資金に関して支払った贈与税の一部返金分を受け取らない意向を示しており、不況の中、夫婦そろって世論を強く意識した対応となった。

 幸夫人の寄付については、自民党の世耕弘成氏が「大不況で国民が大変苦しんでいる。首相自身に(偽装献金の)疑惑がある中で、辞退すべきだったのではないか」とただしたのに対し、首相が答弁で明らかにした。

 一方、鳩山首相が02~08年に実母から提供された資金に関し、昨年12月に贈与税として払った約5億7500万円のうち1億3900万円が時効の関係で返金される可能性がある。

 公明党の弘友和夫氏が「(返金されたら)日本のために使っていただきたい」と求めると、鳩山首相は「ハイチかどうかは別にして、何らかの処置をしたい」と受け取らない考えを改めて示した。【野原大輔】

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